国民健康保険(高額療養費の支給)

高額療養費の支給

同月内に支払った自己負担額が一定の限度額を超えた場合、申請によりその超えた分が高額療養費として支給されます。国保の窓口に必要なものを添えて申請をしてください。

必要なもの 保険証(高齢受給者の方は受給者証も添えて)
印鑑
世帯主名義の通帳等 ※
医療機関等の領収書
(※)振込先については郵便局以外の金融機関(高知銀行に口座があればそちらを優先してください)でお願いします。

(平成18年10月現在)

70歳未満の方 自己負担限度額
上位所得者
(基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯)
150,000円+(総医療費−500,000円)×1%
(多数該当 83,400円)
一般
(住民税課税世帯)
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
(多数該当 44,400円)
住民税非課税世帯 35,400円
(多数該当 24,600円)
70歳未満の方の場合、高額療養費の支給対象となる自己負担額は、同じ方が同月内に同一の医療機関に支払った額ごとに計算されます。ただし、同じ世帯で同月内に同一の医療機関に支払った21,000円以上の自己負担額が2回以上あったときは、それらを合算した額が支給対象となります。

(平成18年10月現在)

  外来のみ
(個人単位で計算)
外来+入院
(世帯単位で計算)
一定以上所得者
44,400円
80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%
(多数該当 44,400円)
一般(住民税課税世帯)
12,000円
44,400円
住民税 低所得II
8,000円
24,600円
非課税世帯 低所得I
15,000円
70歳以上の方の場合、高額療養費の支給対象となる自己負担額は同月内の全ての医療機関分となります。

多数該当とは…過去12ヶ月間に高額療養費の支給(70歳以上の場合は外来+入院分のみ)が4回以上あった場合、4回目以降を多数該当として扱います。